「復職してもすぐ再休職」を防ぐ方法
はじめに
「メンタル不調の従業員が休職と復職を繰り返す従業員」の相談を受けることがあります。
休職を繰り返すことによって人材ポストに穴が開くだけでなく、周囲の従業員の業務負担が増えるなど、組織全体に大きなダメージが加わります。
メンタル不調の従業員が休職を繰り返してしまう原因と適切な対応方法について解説していきます。
メンタル不調の従業員が休職を繰り返してしまう理由
メンタル不調の社員が休職を繰り返してしまう場合の多くの原因が
「通常の業務を行えるほどの体力と気力が回復していないのに会社が復職可にしてしまう。」
という点です。
メンタル不調の症状がどの程度まで改善したかを会社の人事担当者が評価することは難しいのが現実です。
かかりつけの精神科医の「復職可」の診断書をもとに復職判断をしている会社もあります。
一方で、かかりつけの精神科医の診断書通りに復職させたところすぐに再休職してしまったという事例もよくあります。なぜこのようなことが起きてしまうのでしょうか？
精神科医による「復職可」の診断書の罠
精神科医が患者を診るときに最も重視していることは「患者が日常生活を送れるか」という点です。気分の落ち込みなどを軽減させ、衣食住を問題なくこなせるようにすることが精神科医の役割です。
一方で「職場で働く」ということを考えてみましょう。
ドライな上下関係、営業や電話番などの外部との対人関係、残業による心身負荷など職場には様々なストレスが存在しています。日常生活よりも負荷が高いことは想像しやすいと思います。
精神科医はこれらの職場のストレス負荷を考慮せずに「復職可」の診断書を書くことが多いです。（精神科医が悪いわけではなく、精神科医が会社の環境や諸事情を詳しく把握することは難しいです。）
このような「ハードルの低い」診断書をもとに復職をさせてしまうと、仕事のストレスで再び不調になってしまい、再休職してしまいます。
それでは、メンタル不調による休職者の復職はどのような基準で判断したら良いのでしょうか。
「職場は働く場所」という原則
職場は仕事をする場所です。当たり前のことを言っているようですが、社員の復職を検討する際にはこの考え方が非常に重要になります。
この原則に基づくと、仕事のストレスに耐性を持ち、周囲の社員と同じ程度仕事ができる状態でないと復職の基準は満たしません。
この条件は少し厳しすぎないかと思われるかもしれません。しかし、不完全なまま復職しても再休職のリスクも高くなり本人にとっては好ましくありません。さらに、不完全な復職は周囲の社員にとってもよくありません。仕事の耐性が弱い社員が復職すると、周囲の社員がその埋め合わせをしなければいけません。組織全体の労働負荷と不満が増え職場環境が悪化してしまう可能性もあります。
適切な復職判定を行うにはどのようにすれば良いのでしょうか？
「業務遂行能力」に基づいた判定
「業務遂行能力」：職場で命令された業務をこなす能力（体力、気力を含む）のこと。
本人の「業務遂行能力」に基づいて復職の判定を行います。様々は方法がありますが、産業医であり岡山大学 疫学・衛生学分野 准教授の高尾総司先生が唱える方法が有名です。いわみ産業医事務所ではこの方法論を採用しています。
ここでは簡単に紹介したいと思います。
「業務遂行能力」の判定は休職に入る時点から始まります。大雑把に次のような手順で行います。
- 休職を開始するときの産業医面談で復職基準をしっかりと説明する
- 休職期間中は週に1回ほど「療養・復帰準備状況報告書(※１）」を提出してもらう
- 復職希望があれば産業医面談を行い、今までの報告書の内容と面談内容で復職を判定
「療養・復帰準備状況報告書(※１）」について
下図のようなシートを使用します。病状が安定していない療養開始時期から復職準備期まで一貫して同じシートが使えるようにチェック式と記述式を組み合わせています。
休職に入ってから復職まで週に1回、本人（家族も可）に記入してもらい郵送してもらいます。この報告書のやり取りによって休職者と会社（産業医）の関係性を継続していくことができ、継続的な状態把握ができます。
企業の人事とコミュニケーションが取れている産業医が、休職者の状態を継続的に把握することによってより的確に業務遂行能力を把握し、より確実な復職につなげていきます。
まとめ
労務管理で大きな問題になるのが従業員の休職です。休職者は若手社員を中心に増加傾向です。
休職してしまった従業員に再び元気に働いてもらうためには休職→復職のシステムを事前に備えておく必要があります。
いわみ産業医事務所では休職→復職の支援システムを備えており、繰り返しの休職を防ぐために理論に基づいた労務管理のアドバイスをしております。
社員の労務管理にお悩みの企業様はお気軽に株式会社いわみ産業医事務所までお問い合わせください。
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